終身雇用と年功序列をみんなが望んでいる

日本で1年間だけサラリーマンをしていました。

そこにはガチガチの終身雇用と年功序列がありました。

何をしているのかわからない人が普通にいます。

給料は年齢で決まるのでやってもやらなくても変わりません。

日本にある企業は法律で従業員を解雇をすることが禁止されているので、会社が存在する限り誰にも毎月お金が振り込まれます。

すごく不公平だと思いました。

興味がない仕事に対してのベスト戦略は『何もしない』になってします。

共産主義社会の悪い部分です。

既に15年前の話ですが、状況は特に変わっているように見えません。

過去15年の技術の変化は大きいですが、社会の仕組みはたいして変化しないようです。

うらやましい友人の勤務先の1位と2位は公務員とあるように、多くの人は働くことを通じて社会に価値を提供したいといったような気持ちを持っておらず、とりあえず毎月ただ安心してお金が振り込まれてほしいと思っているからです。

いくら社内が共産主義的でも社外では資本主義ですから、会社はいつかなくなってしまうかもしれません。

しかし政府はお金が足りなければ延々と税金を上げることができるので、日本政府がある限り終身雇用と年功序列は永遠に保存されると思います。

 

地道に生きる人の対抗戦略は税金や社会保険料を払わない

地租改正反対一揆のように、明治の初めくらいまでは暴力で政府に減税を認めさせることができたようです。

今は道徳的に不可能です[ref]しかし怖い話ですが技術的には可能な気がします。

AIは現段階で既に人類の脅威になるという記事を2年以上前に書きましたが、最新のディープラーニング技術の発展を見ると、無人で特定のターゲットにピンポイントで危害を加えるドローンなどの自律ロボットを作ることは難しくなさそうです。

現代のロボットはソフトウェア制御であり、制御や物体認識をはじめとする無料の優れたライブラリも豊富なので、大学学部レベルの力学の知識と簡単なプログラミングさえできれば、オンラインで手に入るパーツを組み合わせるだけで高性能殺人ロボットが作れてしまいます。[/ref]。

一応民主主義でやっているので、そもそも誰を狙えばいいのかわかりません。

ガチの脱税を行うと逮捕されます。

社会は暴力によって成り立っているのです。

なぜ暴力団が許されないかというと、暴力によって他人の行動を強制できることこそが政府の特権だからです。

政府以外の集団にその特権を行使させるわけにはいかないのです。

あなたの生活を守ってあげる代わりにお金を収めてくださいというのが税金です。

税金とは『暴力団的に言えばみかじめ料』です。

社会の仕組みはお金持ちに有利なようにできているので、お金持ちでなくてもそれを使いましょう。

税金や社会保険料は、収入から経費を引いた部分にかかります。

経費を大きくすれば支払う税金や社会保険料を減らすことができます[ref]お金の流れだけでみると、経費にするということは、例えばあなたの税率が30%ならばモノやサービスを30%OFFで買えるという意味です。[/ref]。

サラリーマンの経費にあたるのは給与所得控除ですが、給与所得控除は定額で無限には使えません。

幸いにも最近は副業が解禁されてきたので、副業で経費を積み上げます。

食費はすべて経費に出来ます。

外食をしたり、自炊で料理を作る際は、それをブログやyoutubeにアップロードして、広告を張れば立派なビジネスです。

素敵な料理を作っていれば、人気になって本当にビジネスになるかもしれません。

家賃や光熱費の一部も経費に出来ます。

自分の家の一部を、そのブログや動画作成の部屋として使えば、それはビジネスに必要な経費です。

 

消費税もいつかハックしたい

このように賢くやれば税金や社会保険料を減らせるので、日本政府は税金を直接税から間接税である消費税を増税する方向にシフトしています。

帝国主義時代にヨーロッパ列強が、アジアの植民地においてローカルの人々を直接支配するのではなく、外から連れてきた華人や他民族を利用して間接的に支配したように、間に第三者を挟まれると、一般人は抵抗しずらくなります。

個人間取引や物々交換には消費税はかからないので、この辺はいつか仕組みで解決してみたいと思っています。

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